会社印について

合同会社を設立するための会社印について

合同会社とは、アメリカをモデルとして導入された日本における会社形態の一つです。2006年の会社法で認められた形式であり社員全員が有限責任となる会社であることが特徴です。合同という名称ですが、代表者1名のみでも設立することが可能です。
この合同会社を設立するための必要書類としては、業務執行役員や代表社員に法人がいなければ、代表社員個人の印鑑証明1通のみで済ませることができます。法人が代表社員になる場合は、その法人の代表印が必要です。
そのため、合同会社を設立する際には、会社で使用する会社実印ともなる会社印を作るということが必要です。

合同会社を設立する際には、会社印を作成することが必要になります。これは、これから誕生する会社の印鑑を作成することになりますので、品質の良いものを作成することが必要です。
さまざまな法的書類に実印として捺印されるものですので、品質の良いものを購入ではなくて作る必要があります。
この印鑑は登記申請書に押印しますので、会社を登記する日の前の日までには作っておくことが必要です。公証役場では必要ではないので印鑑を作らなくても定款認証は受けられますが、会社でのさまざまな書類に使いますので、あらかじめスケジュールを考えておくことが必要です。

会社印と呼ばれるものには、実印として使用される代表者の印鑑だけでなく、銀行印や社印も含んでそう呼称する場合もあります。会社印のなかでの代表社印は、合同会社の設立登記を行う際に届け出た印鑑ということになります。そのほかには、銀行に口座を開設する際に銀行に届け出た印鑑です。代表社印と兼ねることもできますが、経理担当の社員に預けたりすることも考えられますので別にして作ることが必要です。次に、会社の請求書や領収書、見積書にしようする認印や各印を作るところが多いです。この印鑑が、一番使用頻度が高いものです。

会社印の作成にあたっては、実印と銀行印、そして各印をセットにして作ることが多いです。最近では、インターネットなどでも3本セットで10000円台から作ることができます。法的には、法務局に届け出をする実印だけで取引ができますが、会社印としてはこの3つを作る人が多いです。合同会社は今後、有限会社にかわって多く設立することが見込まれます。
会社を設立する際の代表者印については大きさが法律によって決められています。そして、印鑑の上下がわかる印がついているものが多いです。ですので、印鑑についてもしっかり知識を得ることが必要です。